秋田・湯沢市が固定資産税を過大徴収　9年間で2360万円

　秋田県湯沢市は１２日、１事業者から９年間で計２３６０万４５００円の固定資産税を過大徴収していたと発表した。市は利息に相当する還付加算金と合わせた２７３２万６９００円を返還する。

　市によると、過大徴収していたのは２０１５年建設の建物で、市と事業者が区分所有しているにもかかわらず、事業者のみの所有として１６年度から課税していた。地方税法上、還付金は５年が経過すると時効が成立するが、市要綱で定めた返還金対象期間（１０年）を適用して返還する。

　市は当時の職員２人を減給１０分の１（１カ月）などとする処分を発表。さらに佐藤一夫市長と東海林亮二副市長を減給１０分の１（１カ月）にする方針で、関連議案を開会中の市議会９月定例会に追加提案する。