仙台市職員、初任給2万円超アップ 　仙台市人事委勧告　年間平均給与は3．5％増

　仙台市人事委員会は、市職員の月給を平均で２・７０％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・１０月分引き上げるよう郡和子市長と橋本啓一市議会議長に勧告した。月給とボーナスの引き上げ勧告は３年連続。若年層の処遇改善のため、高卒と大卒の初任給をともに２万円超引き上げ、記録の残る１９８９年以降で最高の引き上げ額とした。

　市が勧告通りに実施すれば、月給とボーナスを合わせた行政職員（平均４０・６歳）の平均給与は年間約２１万１０００円（３・５％）増える。給料表の改定では賃上げが進む民間企業の動向を踏まえた公民差の解消に向け、若年層に重点を置いて月給を引き上げる。

　初任給も人材確保が喫緊の課題となっている状況を考慮し、高卒程度で２万１４００円、大卒程度で２万３８００円引き上げ、それぞれ１８万８５００円、２２万５０００円とした。

　人事委は無作為で抽出した市内１５１事業所の４月分給与を調査。平均月給は民間の３８万２９５３円より１万８３円低かった。差が１万円を超えるのは１９８５年以来３９年ぶり。月給に対するボーナス支給割合は民間の４・５８月分を０・０８月分下回った。

　４日の勧告を受け、郡市長は「どの自治体も人材確保に苦労している上、給与を上げていこうという政府の方針もある。人材確保に向けて『若手職員に手厚くするべきだ』といった言及をしっかりと受け止め、速やかに対応していきたい」と述べた。