秋田市、宿泊税見送りへ　使途や事務負担に課題　市議会総務委に方針示す

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　秋田市は１２日、検討してきた宿泊税について、事業者の懸念や税の使途など課題が多いと判断し、導入を見送る方針を市議会総務委員会に示した。

　宿泊税は、穂積志市長が２０２３年９月の市議会で導入を検討する考えを示していた。市は昨年７月から５回にわたり、宿泊事業者や商工会議所関係者らによる検討委員会を開いて意見を集約した。

　宿泊事業者を対象に実施した昨年のアンケートでは、回答した大半の施設が懸念を表明。事務負担解消などの課題が挙がった。検討委員から「税の使途を明確にしないと事業者の理解は得られない」「まずは市の観光戦略を示すべきだ」などの指摘があり、市は導入見送りを決めた。

　市は今後、観光課題を踏まえた観光振興計画を作成する方針。市観光振興課の担当者は「インバウンド（訪日客）誘致や冬季の閑散期などの課題を整理した上でとりまとめたい」と話した。

　委員を務めた県旅館ホテル生活衛生同業組合秋田支部の浅利久樹支部長は「急いで導入に進むことがなくて安心した。今後、宿泊税導入を検討する場合は、他の方法と合わせて考えてほしい」と話した。