１０万円給付金の使い道聞きました　最多は「生活費」　医療従事者支援の提案も

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　新型コロナウイルス感染症対策で国民１人に１０万円を配る特別定額給付金の使い方を巡り、河北新報社は会員制交流サイト（ＳＮＳ）の無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）で読者らにアンケートを行った。医療従事者への寄付、教育環境改善への活用など、新型コロナの影響が直撃した分野に役立ててほしいとの提言が寄せられた。政治家が受け取ることには、４７％が否定的だった。

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　給付金を「受け取る・受け取った」は９８．４％と圧倒的多数を占めた。「受け取らない」は０．３％、「未定」は１．２％。

　受け取る意向を示した人に聞いた使途（複数回答）は「生活費」（４８．３％）が最も多く、「買い物」（３８．５％）、「預貯金」（１９．７％）と続いた。「ローン返済」は８．０％、「募金やクラウドファンディング」は３．７％。

　給付金を社会のために有効に使うアイデアを募った。「新型コロナ対応医療機関への寄付」（宮城県利府町・６０代自営業男性）、「一生懸命仕事をしている医療従事者の支援に充てる」（仙台市青葉区・７０代主婦）など、患者治療の最前線で疲弊する医師や看護師らへのエールが多かった。

　塩釜市の６０代主夫は「医療機関への寄付金が税額控除の対象になるよう制度化してほしい」と提案。仙台市若林区の６０代自営業女性は「開発研究に使ってほしい」と、治療薬やワクチンの一刻も早い実用化を期待した。

　教育への支援策を求める声も少なくない。「義務教育のオンラインシステム構築」（仙台市宮城野区・４０代自営業女性）、「スポーツ観戦やコンサートに全高校３年生を招待」（仙台市青葉区・４０代パート女性）といったプランが挙がった。宮城県松島町の４０代パート女性は、エアコンがない学校で学ぶ子どもを心配し、「募金を集めてエアコンの設置費用に」と提言した。

　「小規模の飲食店や商店で使う」（横浜市・５０代自営業女性）、「いつもよりも豪華な食事」（登米市・２０代自営業女性）など、地域経済の活性化に目を向けた意見もあった。

　政治家が１０万円を受け取ることの賛否も聞いた。結果はグラフの通りで、「受け取るべきでない」が「受け取るべきだ」を９．７ポイント上回った。

　「税金で高い給料をもらっている」（石巻市・５０代パート女性）、「議員報酬が高額」（宮城県村田町・６０代パート女性）、「困窮していない」（仙台市宮城野区・３０代主婦）と厳しい指摘が相次いだ。

　一方で「政治家だって国民」（仙台市宮城野区・３０代主婦）という擁護派も。仙台市泉区の４０代パート女性は「受け取って寄付しては」と呼び掛けた。

　調査は６月２６～２８日、「読者とともに　特別報道室」のＬＩＮＥで友だち登録する人に実施。計３３０件の回答があった。