福島浜通り教育拠点 旧避難区域に新法人設立へ、政府成案18日に決定

 復興庁は15日、東京電力福島第1原発事故で被災した福島県浜通りに整備を目指す国際教育研究拠点について、国立研究開発法人の新設を軸に政府成案をまとめる方針を自民党東日本大震災復興加速化本部に示した。成案は18日に正式決定する。立地場所は避難指示が出された自治体とし、来年秋に基本構想を策定する。
 政府成案は研究拠点の位置付けに関し、国内外の英知を結集して福島の創造的復興に必要な研究と人材育成を進めると明記。廃炉やロボットなどの分野で日本の国際競争力を高める役割も担い、国が責任を持って新法人を設立するとした。
 立地場所は新産業を集積する「イノベーション・コースト構想」の関連施設との連携や交通アクセス、生活環境など総合的観点から絞り込む。原発事故の影響で人口減少が著しい旧避難区域を抱える自治体の意見を聞いた上で決定する。
 復興庁は2021年度当初予算編成で、規模が前年度比約7800億円減の約6200億円になるとの見通しも示した。ハード整備がほぼ終了したため過去最少。福島再生加速化交付金を活用して旧避難区域への移住定住を促進する事業などを新たに盛り込んだ。17日の大臣折衝を経て最終決定する。
 原発事故に伴う特定復興再生拠点区域(復興拠点)から外れる帰還困難区域の土地活用を巡っては、内閣府が15日、避難指示解除の新たな要件を創設する方針を改めて説明した。住民が居住しないことを前提に、一定の条件を満たせば除染せずに解除できる仕組みを検討する。

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