北都銀が５０年までに「再エネ１００％」宣言　地銀で初

　北都銀行（秋田市）は、使用電力の再生可能エネルギー転換を目指すプロジェクト「再エネ１００宣言　ＲＥ　Ａｃｔｉｏｎ（アールイー・アクション）」に参加し、使用電力を２０５０年までに再エネで１００％賄うと発表した。プロジェクトへの参加は全国の地銀で初めて。

　北都銀によると、秋田県営水力発電所で発電した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロの電力を東北電力が供給する料金プラン「あきたＥネ！オプション水力１００％」を今年から利用する。北都銀は契約分の電気料金に加え、環境価値に相当する１キロワット時当たり２・２０円を上乗せして払う。

　秋田、潟上両市の日本海沿いにまたがり、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン（秋田市）など３社が運営する風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」の電力も、再エネ発電・販売の「みんな電力」（東京）を通じて購入する。

　北都銀は当面、３０年までに３０％の再エネ転換を目指す。今年から、本店を含む４８店舗で切り替えを順次進めていく。地方創生室の担当者は「県内は洋上風力発電をはじめ再エネに高い潜在能力がある。主要産業にするよう支援する一方で、率先して導入を進めたい」と話した。

　「再エネ１００宣言」は企業、自治体、教育機関といった団体が使用電力を１００％再エネに転換する意思と行動を示し、利用促進するプロジェクト。１９年１０月に発足し、現在、１０１の企業・団体が参加する。