北都銀が50年までに「再エネ100%」宣言 地銀で初

 北都銀行(秋田市)は、使用電力の再生可能エネルギー転換を目指すプロジェクト「再エネ100宣言 RE Action(アールイー・アクション)」に参加し、使用電力を2050年までに再エネで100%賄うと発表した。プロジェクトへの参加は全国の地銀で初めて。

 北都銀によると、秋田県営水力発電所で発電した二酸化炭素(CO2)排出量ゼロの電力を東北電力が供給する料金プラン「あきたEネ!オプション水力100%」を今年から利用する。北都銀は契約分の電気料金に加え、環境価値に相当する1キロワット時当たり2・20円を上乗せして払う。

 秋田、潟上両市の日本海沿いにまたがり、風力発電事業会社ウェンティ・ジャパン(秋田市)など3社が運営する風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」の電力も、再エネ発電・販売の「みんな電力」(東京)を通じて購入する。

 北都銀は当面、30年までに30%の再エネ転換を目指す。今年から、本店を含む48店舗で切り替えを順次進めていく。地方創生室の担当者は「県内は洋上風力発電をはじめ再エネに高い潜在能力がある。主要産業にするよう支援する一方で、率先して導入を進めたい」と話した。

 「再エネ100宣言」は企業、自治体、教育機関といった団体が使用電力を100%再エネに転換する意思と行動を示し、利用促進するプロジェクト。19年10月に発足し、現在、101の企業・団体が参加する。

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