刈田病院公設民営への条例改正、白石市長が専決 蔵王町長らの合意得ず

白石市長が指定管理を可能にする専決処分を行った公立刈田総合病院

 公立刈田総合病院(宮城県白石市)を運営する白石市外二町組合の管理者の山田裕一市長が、指定管理者制度導入による公設民営化を可能にする条例改正を専決処分で行っていたことが15日、分かった。病院経営の根幹に関わる内容にもかかわらず副管理者の宮城県蔵王、七ケ宿両町長の合意を得ていない上、先月の組合議会で同内容の議員提出議案が賛成少数で否決された中での異例の対応となった。

 条例改正は、指定管理者に病院施設の管理と運営を行わせることができるよう条項を加える内容。13日に専決処分を行った。

 山田市長は専決処分した理由について、昨年12月21日に受けた監査法人の財務状況報告を挙げ「このままでは本年度中に資金ショートに陥り、倒産状態になるという経営診断を受けた。住民の命を守る病院を存続するには、さまざまな経営形態を模索する待ったなしの状況にある」と話した。

 村上英人蔵王町長、小関幸一七ケ宿町長には13日朝に専決処分することを電話で伝え、院長や特別管理者も交えた14日の正副管理者会議で報告。両町長は、みやぎ県南中核病院(宮城県大河原町)との機能分化を国の支援を受けて進める「重点支援区域」を軸とした経営再建を念頭に置く。山田市長は「本来なら条例改正案を組合議会に提出すべきだが、両町長の理解を得られなかった」と述べた。

 同内容の条例改正案は昨年12月25日の組合議会で議員から追加提案され、賛成少数で否決されていた。議会の判断を覆す専決処分については「急きょの議員提案で時間がなくて判断できないという反対の理由が出された。条例が悪いという意味ではなかったと判断した」との認識を示した。

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