宮城・登米、非常事態に近い　昨年末から５クラスター、１００人超感染

　宮城県登米市議会は１５日、１月招集議会を開き、新型コロナ感染症対策の議案を審議した。昨年末から市内で１００人以上の感染が確認され、クラスター（感染者集団）も５カ所判明した状況について、熊谷盛広市長は「市内は非常事態に近い」との認識を示した。議員からは高齢者施設の感染予防策の徹底や検査態勢の強化、市民への詳しい情報提供を求める意見が相次いだ。

　質疑では、議員が「新型コロナ対応で市の顔が見えないという声が多い」と指摘。市の担当者は、県（登米保健所）が感染症対策を一元的に管理していることを説明し、「１２月上旬から市の保健師を１日最大７人保健所に応援派遣し、感染者の健康観察の確認業務に当たっている」と述べた。

　高齢者施設の職員に市独自のＰＣＲ検査をするよう求める質問もあり、担当者は「検査実施は県の判断になるが、クラスターの多数発生を踏まえ検査対象の拡大を県に要望している」と答弁した。

　クラスター発生施設の場所について、市民から問い合わせが相次いでいることを受け、市内の町域名まで公表するよう県に要望したことも明らかにした。

　熊谷市長は「クラスターが５カ所も出たことは非常にショック。市民生活を守るため、県や国の意向を気にするだけでなく、市として何ができるかを突き詰めていきたい」と話した。

　市議会は、感染者対策や経済対策などを盛り込んだ６１９８万円増の本年度一般会計補正予算など２議案を原案通り可決し、休会した。