宮城県市長会と町村会 ワクチン接種で自治体格差防止を要望

 新型コロナウイルスのワクチン接種で、宮城県市長会と県町村会は28日、自治体間の格差が生じない体制の確立や財源の裏付けを柱とする緊急要望書を県に提出した。

 要望は(1)経費の全額国費負担に向けた国への働き掛け(2)医療従事者の確保など実施を巡る自治体間格差の是正(3)作業事務、投与後の効能などの情報共有-など5項目。

 県市長会長の伊藤康志大崎市長、県町村会長の佐藤仁南三陸町長らが県庁を訪問。伊藤氏は「ワクチンは住民の不安解消が期待される一方、自治体側は混乱している」と指摘。佐藤氏は「一人一律10万円の特別給付金の支給時も現場は大変だった」と述べ、県に主体的な調整を求めた。

 要望書を受け取った佐野好昭副知事は、現時点で国から具体的な計画が示されていないと説明した上で、「連携は不可欠だ。一元的に対応し、市町村の負担軽減に努める」と応じた。

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