介護事業所の３２％「減収」　公的補填を８９％希望　宮城県民医連調査

2021年02月01日 11:20

　新型コロナウイルスの影響で、介護事業所の約３割が２０２０年上半期（４～９月）、前年同期比で減収となったと答えたことが宮城県民主医療機関連合会の調査で分かった。県民医連は「収入が減れば、労働条件に直結する。ゆとりを持ったケアができる仕組みが必要だ」と指摘する。
　３２％の介護事業所が「減収」と回答し、減収率は最大で３６％に達した。利用控え、感染防止対策の経費増が理由に挙がった。「減収額の公費補填（ほてん）制度」の提案には８９％が賛同した。
　対策のかかり増し経費への国の補助制度は「不足」が４０％、「十分」が３６％。「終わりが見えず、継続的な支援が必要」といった意見が寄せられた。
　感染者発生施設の職員に２０万円、それ以外の職員に５万円支給された慰労金は「苦労に見合わない」が７６％に上り、「十分な金額」は１３％にとどまった。
　感染発生時、行政に求める支援も複数回答で聞いた。「医療的支援」（７３％）、「物資支援」（７０％）、「介護職員の派遣」（５２％）などの割合が多かった。
　マスクや消毒液など、自治体からの支援物資について「今後も支給してほしい」は７９％。「充足している」は１５％だった。使い捨て手袋の価格は感染拡大前の４～５倍に高騰し、入手しづらいという。
　県民医連の担当者は「利用者が安心してサービスを受けられ、職員が元気に頑張れる環境を整えてほしい」と話した。
　調査は昨年１１月中旬～１２月中旬、県民医連が把握する県内１５７２介護事業所を対象に実施。９８事業所の６２運営主体が回答した。