経営状況「悪化」増え36%、「改善」35% 仙台・コロナ影響調査

 仙台市と仙台商工会議所は新型コロナウイルス感染症の影響を探るため、昨年12月から1月にかけて、市内の事業所に実施した実態調査の結果(速報)をまとめた。12月以前に比べ、経営状況が「悪化した」「改善した」が3割強で拮抗(きっこう)した。昨年10月の調査は改善が悪化を上回ったが、年末から感染者が急増したため、影響が再び深刻化した。

 昨年4月調査以降の「改善」「悪化」の回答率の推移はグラフの通り。

 今回は「12月以前も影響があり、現在はさらに状況が悪くなった」が34・3%で最多だった。「12月以前は影響なかったが、現在は出ている」の2・4%と合わせると、状況悪化は36・7%となり、前回10月の調査から7・7ポイント上昇した。

 一方、「12月以前も影響があり、現在は軽減した」は29・1%。「12月以前は影響があったが、現在はない」の6・3%と合わせ、状況改善は35・4%で前回より15・0ポイント下落した。

 「現在影響ないが、今後生じる懸念がある」は17・6%、「12月以前も現在も影響ない」は10・3%だった。

 影響の内容を複数回答で尋ねたところ「売り上げ・受注の停滞、不振」が最も多く89・1%に達し「資金繰り」が18・8%、「生産・営業活動の継続」が15・2%と続いた。

 19年12月と昨年12月を比べた売り上げ減少率は「0~20%未満」が70・2%、「20~50%未満」が21・0%、「50%以上」が8・8%だった。

 実態調査は四半期ごとの企業経営動向調査(10~12月期)の特別設問として実施。1000カ所の事業所に調査票を郵送し、今月12日までに回収した743件の回答をまとめた。

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