75歳以上の宮城県内医療費総額 本年度上半期3.5%減

 宮城県後期高齢者医療広域連合は2日、仙台市青葉区の県自治会館で議会定例会を開き、75歳以上の医療費総額が2020年度上半期(4~9月)は、前年同期比3・5%減の1280億8989万円だったと明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者が医療機関の受診を控えた可能性があるという。

 月別の医療費は、5月の落ち込みが最も大きく前年比8・3%減。次いで4月の5・9%減で、県内に緊急事態宣言が出た時期と重なる。

 連合長の伊藤康志大崎市長は定例会で「受診控えは健康リスクを高める」と指摘。軽い運動を図解した冊子を医療費通知に同封する取り組みを紹介し、高齢者の活力低下を防ぐ重要性を強調した。

 3月に始まるマイナンバーカードと保険証の一体化も議題に上った。広域連合は、県内の医療機関や薬局計3832カ所のうち、カードを読み込む機器を設置したのが1月17日時点で951カ所(24・8%)にとどまる現状を報告した。

 定例会では、年収200万円以上などの所得基準を満たす後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度改革について、政府に丁寧な説明や激変緩和措置を求める意見書を賛成多数で可決した。

関連タグ

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る