東日本大震災から10年を前に、宮城県土地家屋調査士会は3日、仙台市若林区の震災遺構「荒浜小」の外観、内部を忠実に再現した3次元測量データを市に寄贈した。市は津波の爪痕を残したままの校舎の修繕、震災の教訓を伝える防災教育にデータを活用する。
調査士制度70年の記念事業の一環。昨年10月、会員約20人が4台の3次元スキャナーを使い、教室や廊下など計300地点でレーザーを照射し、約30億カ所の距離や高さを計測しながら写真を複数撮影した。
測量機器を製造・販売する全国の4社が協力し、約2カ月半かけて、約30億カ所のデータや画像をつなぎ合わせ、3次元化した。
寄贈したデータは見る角度を変えることができ、校舎内部や外観、周囲の様子を360度確かめられる。二つの点を指定すると、両者間の長さや高さ、幅、奥行きが画面に表示される。
将来、建物の老朽化が進んだ場合、データを使って被災状況を再現した修繕が可能。データ上は震災遺構を半永久的に残すことになり、生々しい記憶を後世に伝えられる。
市は調査士会がデータを任意に動かして、約3分にまとめた動画を児童生徒向けの防災教室に活用する。仮想現実(VR)用のデータももらい、立ち入り禁止区域の校舎3階をVRで見学できるよう検討する。
3日は市役所で贈呈式があり、3次元データが披露された。調査士会の松田淳一会長は「精巧な仕上がりになっている。末永く役立ててほしい」と語った。
郡和子市長は「震災から10年。発生当時を知らない人が増えている。経験と教訓を伝えていくために有効活用したい」と感謝した。
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