公立刈田総合病院(宮城県白石市)を運営する白石市外二町組合を解散し、市立病院として公設民営化を検討する方針を巡り、管理者の山田裕一市長は10日、市議会全員協議会で経緯を説明した。議員からは説明不足を指摘する意見や、民営化や市単独で運営するリスクを懸念する声が上がった。
山田市長は「病院は平均毎月約1億円の赤字が出ている。今の状態が続き赤字を補填(ほてん)すれば、市は数年以内に財政破綻し、閉院となる。公設民営化を可能にして、民間法人から提案を受けたい」と理解を求めた。
病院の将来像として県や東北大と進めるみやぎ県南中核病院(宮城県大河原町)との連携プランを挙げ「民間手法を活用し、全国から医師を確保したい。民営化で東北大から医師を派遣しないとも聞いているが、市が責任を持ち病院を支える。複数の医療法人から問い合わせもある」と述べた。
組合の解散時期は「財産の処分や職員の処遇などの課題や手続きがあり、関係機関との調整が必要となる」と明言を避けた。
議員からは「民営化や市立病院となって医師を確保できるのか。経営改善の試算を示してほしい」「医師不足に加え、市長就任以降の繰入金の大幅な減額が赤字の要因」「突然の決定に市民は混乱し、市単独の病院運営を不安に思っている」などの意見が出た。
山田市長は1月22日と今月1日、副管理者の蔵王、七ケ宿両町長と協議。3日の組合議会では「存続手法の議論は平行線で組合解散の提案があった」として、指定管理者制度導入による公設民営化を可能にする1月の専決処分の撤回と、市立とする方針を表明した。
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