仙台市、経済対策に13億7100万円追加 時短支援増額など

 仙台市は10日、新型コロナウイルスによる経済危機克服のため、1月28日に公表した第6弾の経済対策の拡充を発表した。「時短要請等関連事業者支援金」を法人は最大30万円、個人事業主は15万円に増額。市全域で利用可能な25%増し商品券の発行を支援する。関連経費は13億7100万円で、一般会計補正予算案に計上し、開会中の市議会2月定例会に追加提出する。

 支援金は営業時間の短縮を要請された飲食店の関連事業者、「Go To キャンペーン」停止で影響を受ける旅館とその取引事業者、土産物店、飲食店、タクシー事業者が対象。昨年12月~今年2月、売り上げが前年同月比で50%以上減った月があれば支給する。

 当初は法人が最大20万円、個人事業主が10万円だった。既に一般会計補正予算案に経費を計上し、2月定例会に提出した。国の第3次補正予算が成立し、県が市町村補助金を拡充したため、増額に踏み切った。

 時短要請された飲食店も売り上げが300万円以上減少した月があれば、支給対象となる。市は減少額に応じた支給額(表)に見直し、法人には30万~100万円、個人事業主は15万~50万円を給付する。

 需要喚起策では、既に公表した青葉区国分町周辺で使える50%増し商品券の発行支援に加え、市全域で使える商品券発行の割り増し分、事務経費を補助する。

 財源は市町村補助金13億600万円、市の中小企業活性化基金を取り崩した6500万円を充てる。経費の内訳は支援金拡充が8億6260万円、商品券発行支援が5億840万円。

 滝沢孝二産業政策部長は「時短要請で広範囲に大きな影響が出ている。割り増し商品券の発行時期は県の『Go To イート』食事券の販売再開などを参考に決めたい」と語った。

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