性的少数者支援へ「パートナーシップ制度」検討を 仙台市男女共同参画審が答申

 仙台市男女共同参画推進審議会は3日、市が策定する新たな「男女共同参画せんだいプラン」(2021~25年度)の在り方に関する答申をまとめた。行政が性的少数者のカップルを婚姻相当の関係と認める「パートナーシップ制度」の検討を盛り込むよう求める。

 答申によると、新プランは基本目標に「あらゆる分野における女性の多様な力の発揮」など7項目を掲げる。新たに「男性による男女共同参画の推進」を据え、父親の子育て力支援などの取り組み例を示した。
 LGBTを含む性的少数者の支援も重視した。性の多様性に関する市民や企業、学校における理解促進や当事者の相談事業に取り組むよう求める。パートナーシップ制度の検討は支援策の一つ。パブリックコメント(意見公募)でも導入を求める声が複数あった。
 同制度は東京都渋谷区が15年、全国で初めて条例化に踏み切り、東北では弘前市が昨年12月に運用を始めた。法的効力はないが、婚姻相当と公認することで、親族に限定されていた書類の代理申告、パートナーの手術への同意、保険金の受け取りなどが可能になる。
 仙台市では昨年10月、性的少数者に関する政策提言に取り組む市民団体が、創設を求める陳情書を鈴木勇治市議会議長に提出した。
 審議会会長の高浦康有東北大大学院准教授は会合で「男性や性的少数者に着目するなど多様な主体に目を向けたプランになる。パートナーシップ制度は、市内の当事者の実情に合った形で実現できるよう、今後も議論を深める」と語った。
 答申は3月19日に郡和子市長に提出し、市は年度内に新プランを策定する。

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