宮城県、地震・水災補償付き火災保険の新規加入者に補助 最大4000円

宮城県庁

 宮城県は新年度、地震・水災補償が付いた火災保険の新規加入者に、最大4000円を補助する支援制度を導入する。保険加入で防災への自助意識を高め、被災した際の生活再建に役立ててもらうのが狙い。県によると、同様の制度は全国初とみられる。
 地震か水災への補償を含む火災保険に入るか、火災保険のみの加入者が補償を追加する場合、保険料の2分の1を上限に、住宅保険は最大3000円、家財保険では最大1000円を補助する。既に同様の保険に入っている人は対象外。
 2019年の台風19号後の調査結果をまとめた内閣府の報告書では、被災者の生活再建の進度は保険の受取額に比例していた。11年の東日本大震災でも、保険加入者の住宅再建が進む傾向にあったことから、制度化に踏み切った。阪神大震災を経験した兵庫県が創設した独自の保険制度も参考にした。
 県の試算によると、県内では火災保険自体への未加入が約10万件、地震補償なしが約21万件、水災補償なしが約9万件と推定される。県は新年度一般会計予算案に2350万円を計上し、新規加入5000件を目指す。
 県消防課の担当者は「津波や台風で甚大な被害を受けた教訓を、施策に反映させた。保険による早期再建が増えれば、地域コミュニティーが維持され、結果的に共助の輪が生まれることにもつながる」と話す。

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