災害時、宿泊施設を活用 宮城県とホテル旅館組合が協定

協定書を手にする村井知事(左)と佐藤理事長

 宮城県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は16日、大規模災害時に被災者の避難所として組合加盟の宿泊施設を活用する協定を結んだ。東日本大震災を教訓に、避難所での長期生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者の利用を想定する。

 協定の対象は県内251施設の計1万5473室。県は、災害救助法適用の市町村が開設した指定避難所の受け入れ状況を考慮し、高齢者や障害者、乳幼児、妊産婦の避難先を組合と調整する。費用は市町村が負担する。

 震災時に宿泊施設が被災者を受け入れた経験を生かそうと、組合が県に協定締結を提案した。県庁での締結式で、組合の佐藤勘三郎理事長は「ホテルや旅館はライフラインが整っている。有効に活用できれば、被災者の生活再建の意欲向上につながる」と強調した。

 村井嘉浩知事は、新型コロナウイルス対策を念頭に「密集にならない避難所運営ができる。県民の安全安心に向けて大変心強い」と謝意を示した。

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