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災害時、宿泊施設を活用 宮城県とホテル旅館組合が協定
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宮城県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は１６日、大規模災害時に被災者の避難所として組合加盟の宿泊施設を活用する協定を結んだ。東日本大震災を教訓に、避難所での長期生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者の利用を想定する。
協定の対象は県内２５１施設の計１万５４７３室。県は、災害救助法適用の市町村が開設した…
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