タブレットで「回覧板」 仙台・宮城地区、3月まで試験導入

タブレットを操作する宮城地区西部の住民。電子回覧システムが試験導入されている

 仙台市青葉区宮城地区の西部で、地域の情報共有に使われる回覧板を電子化した「電子回覧システム」の試験導入が行われている。情報通信技術(ICT)を活用し、中山間地域の課題を解決する市のプロジェクトの一環。高齢の住民にもタブレット端末の操作に慣れてもらい、地域の集まりのオンライン化も目指す。
 試験導入は1~3月に作並、新川、大倉3地区の8町内会で実施している。町内会役員35人にタブレットを貸与し、搭載の専用アプリに登録。市の広報紙「市政だより」や健康診断の案内は市から電子データが送られ、町内会の会議や行事のお知らせは町内会長が各役員に随時送信する。
 8町内会は中山間地で家と家の距離が遠いため、回覧板を届けることが住民の負担になっている。役員にはタブレットだけでなく、テレビ画面でも受信内容を確認できるように、外付け端末も一緒に配布し、使い勝手を比較してもらう。
 1月27日はタブレットを使って、電子回覧の感想を報告するオンライン会議も開いた。「従来の回覧板と違い、随時情報が得られて便利」「1人で端末を使いこなすには相当時間がかかる」などの声が上がった。
 試験導入はタブレットの操作に慣れてもらうことも目的。新川町内会では既に「オンライン新年会」の開催に使うなどしている。
 市宮城総合支所ふるさと支援課の大須賀淳課長は「タブレットを介し、行政と町内会、住民が常時つながり、きめ細かい情報発信や地域の見守り機能の強化も可能になる」と期待する。
 市は宮城地区西部で各分野のICT化を推進する。新川地区では昨年、コメの深水管理栽培に取り組む農家が、水田の水位データを監視するシステムを使い、現地確認の手間を省いた。
 今後はイノシシの箱わなの監視システム導入、小型無人機ドローンによる荷物の空輸や鳥獣の生息域調査の実証実験に取り組む。

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