山形市、職員を郡山市に派遣 被災家屋の調査へ

郡山市への派遣を前に決意を語る高橋係長(右端)ら山形市職員

 山形市は1日、宮城、福島両県で震度6強を記録した2月13日の地震で大きな被害が出た福島県郡山市に資産税課職員の派遣を始めた。東北市長会の要請を受け、26日まで1人ずつ、ほぼ1週間交代で計4人が現地で被災家屋の調査に当たる。
 出発式が1日、市庁舎であり、出席した3人を代表して高橋克彦係長(49)が「被災者にとって重要な仕事。山形県の代表という自覚と責任を持ち、業務に努めたい」と決意を語った。佐藤孝弘市長は「郡山市民のため、経験と能力を生かして仕事をしてほしい」と激励した。
 調査結果は被災者の罹災(りさい)証明書の発行や固定資産税の減免などに活用される。2018年の北海道胆振東部地震、19年の新潟・山形地震に続く3度目の被災地派遣となる高橋係長は「郡山の方々の手助けになるよう、2度の経験を生かしたい」と話した。

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