業務継続計画に感染症対応追加 宮城知事、見直し表明

宮城・市町村別の感染者数
宮城県内の感染者の現状

 宮城県議会2月定例会は26日、一般質問を始めた。新型コロナウイルスなど感染症流行中の大規模災害に備え、村井嘉浩知事は非常時の行政機能維持に向けた指針「業務継続計画」に、感染症対応を追加する考えを明らかにした。

 計画は東日本大震災を教訓に2016年3月、自然災害の想定で策定された。村井知事は最大震度6強を記録した13日夜の地震を念頭に「感染症流行時の災害は大変な困難が伴う。行政を停止させぬよう見直しを検討する」と述べた。

 コロナ感染防止と事務効率化に向け、県施設の使用料にキャッシュレス決済を導入する方針を表明。現金と収入証紙のみで扱ってきた窓口での納税も、スマートフォンの決済アプリでの支払いを検討する。

 感染対策を徹底したイベントが対象の県営施設利用料の減免について、県は期限を3月末から9月末まで半年間延長すると説明。感染拡大でイベントが中止、延期になった場合、使用料は全額返還する。

 県の基金を効率的に運用すべきだとの指摘も出た。知事は複数の基金を一括運用し、27年度までに債権での運用額を現状の339億円から500億円まで増やすと答弁。「安全性を第一に、より高い利回りの確保を目指す」と述べた。

 公立刈田総合病院(白石市)の公設民営化方針も取り上げられた。知事は「運営母体の白石市外二町組合の判断になるが、県民の命に関わる問題として、関係市町に協力していく」と強調した。

 桜井正人(自民党・県民会議)横山昇(公明党県議団)庄田圭佑(自民党・県民会議)遊佐美由紀(みやぎ県民の声)柏佑賢(自民党・県民会議)5氏が質問した。

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