仙台市のコロナ対応「評価」7割 暮らし「苦しく」4割 市民意識調査

 任期満了に伴う仙台市長選(18日告示、8月1日投開票)を前に、河北新報社は2、3の両日、市政に関する市民意識調査を実施した。新型コロナウイルスの影響による暮らし向きの変化を尋ねたところ、コロナ前に比べ「苦しくなった」が約4割に上った。行政の対策が進んでいるものの、感染への不安を抱える人が約9割に達した。市の新型コロナ対応は約7割が評価した。

 暮らし向きは「変わらない」が60・0%で最多だった。「少し苦しくなった」は30・0%を占め「とても苦しくなった」が8・9%で続き「少し楽になった」は0・6%、「とても楽になった」はゼロだった。

 「とても苦しくなった」を性別・年齢層別に見ると、40、50代男性が17・0%、30代以下女性が15・0%で他に比べ特に多い。働き盛りの男性や若い女性の深刻な窮状がうかがえる。

 「感染への不安はどう変わったか」と聞いたところ「以前と変わらない」が56・2%だった。ワクチン接種が進んだこともあり「小さくなった」が26・5%を占め、「大きくなった」の10・8%を上回った。「不安はない」はわずか6・0%で、計93・5%が依然として不安を感じている。

 ここ1年半の市のコロナ対応は「評価する」(17・9%)と「ある程度評価する」(55・8%)を合わせ、計73・7%が肯定的に捉えた。「あまり評価しない」は20・3%、「評価しない」は5・3%だった。

 「ある程度」を含む「評価する」の割合を年代別に見ると、60代が最も多く84・6%。70歳以上は82・4%、50代は78・9%を占めた。一方、40代は59・5%、30代と29歳以下はそれぞれ69・1%で、年代が下がると見方が厳しくなった。

 今後、市が優先的に取り組むべき新型コロナ施策は「ワクチン接種の加速化」(43・3%)がトップ。他に「入院病床の確保」(13・7%)「飲食店などの感染防止対策」(11・8%)「検査の拡大」(11・3%)「雇用確保や貧困対策」(10・5%)が拮抗(きっこう)した。

[調査の方法] 仙台市内の有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯に電話がかかったのは696件で、うち437人から回答を得た。

河北新報のメルマガ登録はこちら

秋季高校野球東北大会 勝ち上がり▶


企画特集

先頭に戻る