仙台市のコロナ対応「評価」７割　暮らし「苦しく」４割　市民意識調査

2021年07月07日 06:00

　任期満了に伴う仙台市長選（１８日告示、８月１日投開票）を前に、河北新報社は２、３の両日、市政に関する市民意識調査を実施した。新型コロナウイルスの影響による暮らし向きの変化を尋ねたところ、コロナ前に比べ「苦しくなった」が約４割に上った。行政の対策が進んでいるものの、感染への不安を抱える人が約９割に達した。市の新型コロナ対応は約７割が評価した。

　暮らし向きは「変わらない」が６０・０％で最多だった。「少し苦しくなった」は３０・０％を占め「とても苦しくなった」が８・９％で続き「少し楽になった」は０・６％、「とても楽になった」はゼロだった。

　「とても苦しくなった」を性別・年齢層別に見ると、４０、５０代男性が１７・０％、３０代以下女性が１５・０％で他に比べ特に多い。働き盛りの男性や若い女性の深刻な窮状がうかがえる。

　「感染への不安はどう変わったか」と聞いたところ「以前と変わらない」が５６・２％だった。ワクチン接種が進んだこともあり「小さくなった」が２６・５％を占め、「大きくなった」の１０・８％を上回った。「不安はない」はわずか６・０％で、計９３・５％が依然として不安を感じている。

　ここ１年半の市のコロナ対応は「評価する」（１７・９％）と「ある程度評価する」（５５・８％）を合わせ、計７３・７％が肯定的に捉えた。「あまり評価しない」は２０・３％、「評価しない」は５・３％だった。

　「ある程度」を含む「評価する」の割合を年代別に見ると、６０代が最も多く８４・６％。７０歳以上は８２・４％、５０代は７８・９％を占めた。一方、４０代は５９・５％、３０代と２９歳以下はそれぞれ６９・１％で、年代が下がると見方が厳しくなった。

　今後、市が優先的に取り組むべき新型コロナ施策は「ワクチン接種の加速化」（４３・３％）がトップ。他に「入院病床の確保」（１３・７％）「飲食店などの感染防止対策」（１１・８％）「検査の拡大」（１１・３％）「雇用確保や貧困対策」（１０・５％）が拮抗（きっこう）した。