いわきをまん延防止地域に指定 福島県、全域への時短営業も要請

福島県庁

 福島県は5日、いわき市を県内初の新型コロナウイルスまん延防止等重点措置の対象地域に指定し、他の全58市町村の酒類を提供する飲食店などにも時短営業を要請すると発表した。全県民に対しては不要不急の外出自粛を求める。期間はいずれも8~31日。

 県内の病床使用率(78・2%)と直近1週間の人口10万人当たりの療養者数(45・23人)、同新規陽性者数(34・51人)の3指標はステージ4(爆発的感染拡大)の水準にある。県の対策会議で内堀雅雄知事は「これまでにない危機的状況で、医療提供態勢が崩壊する瀬戸際にある」と危機感をあらわにした。

 県はいわき市の飲食店に午後8時までの時短営業に加え、酒類提供やカラオケ利用の終日自粛を求める。映画館など大規模施設も要請の対象とする。他の58市町村の一部飲食店には時短営業のほか、酒類の提供を午後7時までにするよう呼び掛ける。内堀知事は「いわき市だけの問題ではない」と強調した。

 政府は感染拡大地域で重症者以外の入院を制限する新方針への転換を決めたが、県は中等症者は入院、軽症者は入院か宿泊療養を基本とする従来方針を継続する。ただ、広域調整は難航しており、病床と療養施設の拡充を急ぐ。

 いわき市の清水敏男市長は「感染力が強い変異株の急増で、これまでと違った対応が必要だ」との見解を示す。市は飲食店街の見回りを強化し、市内の児童施設でクラスターが相次いだことを踏まえ、小学4年生以上の放課後児童クラブの利用自粛も呼び掛ける。

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