仙台市ガス事業民営化推進委員会の橘川武郎委員長は7日、事業継承者を「該当なし」とした答申提出後、市役所内で報道各社の取材に応じた。東北電力など4社グループの提案を退けた理由に関し「ガス事業者としての矜持(きょうじ)を感じることができなかった」と説明した。一問一答は次の通り。
-推進委が「該当なし」と判断した理由は。
「市は民営化方針にガス事業の永続的な発展、市民サービスの向上など4点を掲げた。応募者の提案は残念ながら、この点が適切でない。サービス向上は具体的でなかったし、ガス事業発展も印象だが、矜持を感じることができなかった」
-具体的にどの部分に矜持を感じられないか。
「(応募者は)新型コロナウイルスで事業に影響が出ているというが、ガス局によれば本年度の需要減少は200件もない。譲渡後5年間で2万件減る事業計画にはかなりがっかり。急に減る需要予測は納得いかないし、専門家として不思議な感じがする。ガスへの愛着も感じられない。ガス局は液化天然ガス(LNG)の輸入に取り組むなど頑張ってきた事業者。直近は黒字が続き、企業債残高も減った。(事業を)パスする相手として、いかがなものかという印象を持った」
-応募が1グループだった影響はあるか。
「あると思う。近年の福井、金沢両市の民営化はいずれも複数が応募し、料金をこれぐらい下げると書き込んであったが、仙台は料金に関して具体的に示されなかった。譲り受け希望価格も400億円の最低譲渡価格しか出なかった」
-応募者は事業環境を厳しく見積もったのでは。
「厳しく見積もることは一つの立場で、株主への説明であればオーケー。ただ、株主や会社にとって合理的であることと、市民にとって合理的であることとは違う」
-参入のハードルは高くなかったか。
「LNG輸入も管理できる事業者でなければ応募できず、参入障壁が大きいことは確か。応募者を増やすのは難しいが、不可能ではない。今回は(競い合う)可能性のある事業者が一つにまとまってしまった」
-民営化は必要か。
「仙台こそ必要だ。大都市ながら自由化のメリットを享受できていない。長期的には公営の維持は無理だろう。とはいえ、ガス局の経営努力で数年の猶予はある。安易な提案に乗らず、いい提案を待ちたい」
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