仙台市ガス事業の民営化推進委員会は7日、唯一応募した東北電力など4社グループの提案を退け、事業継承者は「該当なし」と答申した。ガスの安定供給や保安体制を評価しつつも、民営化の目的とした「ガス事業の永続的発展」の基本的趣旨がくみ取られていないと指摘した。答申内容を詳しく見てみる。
東北電、東京ガス、カメイ、石油資源開発(東京)4社グループの提案内容の審査結果は表の通り。200点満点のうち得点は85・3点にとどまった。
●全体事業方針
40点の配点で評価は20・6点。(1)基本コンセプト(2)事業継続の確実性(3)社会貢献への取り組み-の点数がいずれも半分程度だった。
競争の激化や人口減少で「ガス事業環境が厳しくなりつつある認識」の提案と捉え「リスクに対して極めて慎重・保守的」「市民やユーザーの期待に沿った魅力的なものになっていると言い難い」と酷評した。
事業譲渡後の5年間で約2万件の顧客を失うとした事業計画には「仙台圏の市場構造を踏まえても根拠が明確でない」と指摘した。
●保安・安定供給
40点中32・3点と五つの評価項目で最も高い得点。4社のリソース(資産)やノウハウを活用した効率運営や技術伝承で、保安・安定供給体制を維持する提案を高評価。原料調達も複数基地の活用と大型船によるコスト削減を基本方針とする内容を前向きに捉えた。
●市民サービス向上
30点中14点と半分に届かなかった。提案はガスと電気、LPガス、灯油宅配など各種サービスのセット販売を打ち出したが、推進委は事業を譲り受ける新会社が取り組まず、代理販売方式とした点を懸念した。
ガス料金は条件の5年間維持が明記されたが、利益が出た際に値下げなど顧客還元を検討する点は「もう一段、具体的に踏み込んだ意思表示がなされず、ユーザーは民営化のメリットを感じにくい」と指摘した。
●地域経済活性化
30点が配分され得点は18・4点。新たな事業、ビジネスへの地域貢献策が提案された評価する半面、「取り組み内容が利益の一部活用以外、具体的にイメージできない」と批評した。
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