仙台市ガス継承者「該当なし」 特異な事業、応募1グループだけ

仙台市役所

 仙台市のガス事業民営化が再び揺らいでいる。民営化推進委員会が事業継承者を「該当なし」と郡和子市長に答申した。東北電力など4社グループの選定が確実とみられたが、推進委は提案内容を酷評した。応募が1グループしかなく、競争原理が働かなかったことが「予想外」の結果となった要因だ。

 市ガス事業は全国的に見ても特異性が高い。約34万の需要家を抱える規模の大きさに加え、公営では唯一、液化天然ガス(LNG)基地を持ち、燃料調達から小売りまでを担う。事業を継承できるのは、おのずと大手ガス事業者に限られる。

 2017年の都市ガス小売り全面自由化後、三大都市圏でエネルギー各社の顧客の奪い合いが過熱し、業界には疲弊感が漂う。国が打ち出した温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」宣言で、ガス需要の見通しは不透明になった。

 新型コロナウイルス感染拡大も重なった。企業の投資意欲は減退し、市の事業者公募は結局、1グループ応募に終わった。東北電グループが譲り受け希望価格を最低譲渡価格から上積みしなかったことからも、市場環境の厳しさが分かる。

 市が民営化につまずくのは2度目。前回08年の公募時は東北電など3社グループが唯一応じたが、世界的不況を理由に翌年に取り下げ、計画は白紙になった。

 市は競争環境がある中での再公募を目指し、好機をうかがった。東日本大震災で港工場(宮城野区)が被災しても経営改善の手を緩めず、20年度まで7年連続で黒字を達成。企業債残高も20年度末に312億円と08年度末から半減させ、企業努力を積み重ねた。

 全面自由化を経て、昨年9月に再公募に踏み切った直後、市幹部は複数の応募に自信を見せていた。だが、ふたを開ければ各事業者の鈍い反応。売る側と買う側では市場環境に対する認識が大きく違っていた。

 前回公募から13年。ガス事業を取り巻く環境は劇的に変化し、買う側のリスクは高まる一方だ。この先、「売り時」はあるのか。2度目の頓挫となれば市にとっては、かなり手痛い。
(報道部・古賀佑美)

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