宮城県、時短要請全面解除へ 仙台も可能と判断

改善してきた県内の感染状況を説明する村井知事

 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が30日で解除される宮城県の村井嘉浩知事は28日、県庁で記者会見し、飲食店に対する午後8時までの時短営業要請を全県で終了する方針を表明した。仙台市内の要請を継続する方向で市などと検討に入っていたが、全面解除が可能と判断。29日の対策本部会議で正式決定する。

「ステージ2」まで下がる

 県内の新規感染者数は9月に入って2桁台で推移し、27日は7人、28日は12人と落ち着いているほか、県が重視する確保病床使用率は28日時点で13・9%と、政府指標の「ステージ2」(20%未満)まで下がった。仙台市内で対策の段階的な緩和を求める声もあったが、ワクチン接種の進展も踏まえて解除を決めた。

 県は重点措置の解除による感染再拡大を警戒し、10月1~31日を「リバウンド防止徹底期間」に設定。移動や外出は家族らと慎重な対応を促し、県外への不要不急の往来は引き続き自粛するよう求める。

 イベントの開催規模は5000人か、収容率50%以内のどちらか大きい方とし、上限は1万人。今後の経済対策については、10月中旬~下旬の感染者数や病床使用率などを基に、開始する時期を判断する考えを示した。

 村井知事は、「第6波」の襲来を念頭に「一気に気を緩めると大変な状況に陥る」と指摘。ワクチン接種や少人数での会食を呼び掛け、「感染者が増えれば、早めに時短要請をする。県民には慎重な行動をお願いしたい」と強調した。

宮城の時短要請、全面解除へ 村井知事が記者会見で説明
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