仙台市の社団法人「ジョイントベンチャー実践支援機構」は、企業の商品やサービスを紹介するアニメーション動画制作事業に力を入れている。ウェブや営業活動に使うことで商品価値を分かりやすく訴求でき、新型コロナウイルス下の新たな営業ツールとしても好評を博している。
ICT(情報通信技術)機器の販売やコンサルティングを手掛ける東通インテグレート(仙台市)は、今年に入って同機構制作のアニメ動画5本程度を導入した。主に営業担当がパソコンやタブレットを使ったプレゼンで、ネットワーク、セキュリティー、リモート会議といったサービスに応じた説明に使う。
同社の宮本弘専務は「これまでの口頭での説明に比べ、ビジネスの中身を2、3分でシンプルに分かりやすく伝えられるようになった。営業担当の評判もいい」と評価する。
健康年齢少額短期保険(東京)は2月から、保険商品の紹介動画2本(1~2分)をホームページやテレビCMで使用。大橋宏次社長は「ウェブ経由の申し込みはじわじわと増えている。サービスの分かりやすい『入り口』として、一定程度の効果があるのではないか」と話す。
同機構が制作に使うのは、米国発のビジネスアニメ制作のクラウドツール「Vyond(ビヨンド)」。数多くのテンプレートからキャラクターなどの素材、背景を自由に組み合わせることができるのが特長だ。コストは一般的なアニメ動画が1分当たり50万円程度かかるのに比べ4分の1ほどに抑えられるという。
「分かりやすく商品価値を訴求できるのがアニメの良さ。実写に比べて安価で済み、修正や調整にも対応しやすい」と同機構の高橋弘代表理事は話す。
昨年からのコロナ禍で、企業の展示会などは相次いで中止された。対面型の営業活動が難しい局面も増えたことで、宮城県内外から引き合いがあるという。
高橋氏は「ウェブなど商圏を越えたアピールに威力を発揮する。地元と県外、商品と販路を結ぶ『助っ人セールスマン』として活用してほしい」とPRする。
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