衆院選・宮城５区の選択軸、識者に聞く　（３）水産業の振興

■フィッシャーマン・ジャパン事務局次長
　松本裕也氏（３６）

＜国の支援　今後も継続を＞

－東日本大震災から１０年が過ぎた。水産業界はどんな変化を見せたか。

　「フィッシャーマン・ジャパン（ＦＪ）の漁師担い手事業などをきっかけに東北や関西などから若者が地方に移住した。漁業に就いてからも努力し、水産加工会社とコラボ商品を作れるまでになった。新しい芽がどんどん出てきている」

　「三陸は全国で見ても新しい取り組みに挑戦しているため先進事例ができている。経営側も新型コロナウイルスの影響で海外の技能実習生に頼るだけでなく、新しい人を育てようとする意識が強まった。雇用者のバランスが取れるようになるなどいい方向に進み始めているといえる」

－水産資源の減少といった課題とどう向き合うか。

　「資源減少は地球温暖化による海況の変化、個体数の減少、乱獲など理由はさまざま。昔のように大量に仕入れて売ることは難しく、一つ一つの価値を高めないといけない。生産から販売まで関わる全ての人が団結し、同じ方向を向いて解決したい」

　「漁師だけでなく加工会社にも就職を希望する人が増えた。経営側も新しい人を入れて育てようとする意識が強まっている。ただ、『水産＝男社会』のイメージが強く、女性の就職希望者がいてもフィットする現場を見つけるのが難しい。今いる人が引き続き働けて、新たに受け入れる体制もつくらないといけない」

－地元食材の良さや資源管理の大切さを積極的に発信している。

　「ＦＪは持続可能な漁業を可能にしようと、天然の水産物を対象にしたＭＳＣ（海洋管理協議会）と、養殖水産物を対象とするＡＳＣ（水産養殖管理協議会）の認証を取得できるようにサポートしている。国際認証を得た食材を扱う海鮮丼の店を今春、仙台空港にオープンした。消費者への認知度も高まっている」

　「子どもたちにも資源管理の大切さを伝えるため、水産物への感謝や適正価格販売などをテーマにした絵本を石巻市に寄贈した」

－これからの政治に期待することは。

　「ＦＪの取り組みは国の支援もあって続けられているので、今後もサポートしてほしい。現場が先のビジョンを描くように、政治にも将来の姿を想像して動いてほしい。御用聞きだけだと後手後手になってしまうので、現場の声を聞き、一緒に考えてくれる人と共に歩みたい」

（聞き手は大谷佳祐）