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社説(10/28):’21衆院選 震災復興/災害法制の整備を急ごう

 この10年間、政治は東日本大震災であらわになった矛盾や教訓に学び、今後の災害で必要となる法整備に十分取り組んできただろうか。

 供与期間が2年と定められた応急仮設住宅の解消には10年を要した。コロナ禍で収入が減った人にも適用されるようになった被災ローン減免制度は、認知度不足と使いにくさが改善されない…

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