社説(10/31):衆院選きょう投票/各党公約 実効性見極めよう

 未曽有の災厄から早期に脱し、活力ある社会を取り戻す道筋が問われた衆院選が投開票日を迎えた。

 新型コロナウイルスの流行の下、初めて行われた政権選択選挙である。各党の政策に信頼を置けるかどうかを慎重に見極め、ぜひ投票で明確に意思を表したい。

 報道各社の世論調査で、有権者が最も重視する公約は「経済政策」だ。与野党は民意に呼応し、「分配」をキーワードに現金給付や減税などを掲げ、「ばらまき合戦」の様相を呈した。

 自民党は岸田文雄首相が「困っている方々への給付を用意する」と非正規労働者や子育て世帯への現金給付を唱えてきた。公明党も18歳までの子供に一律10万円の給付を提示。山口那津男代表は「所得制限を設ければスピード感が劣る。どこで分けるか基準を巡っても不公平感が出る」と「一律」の意義を強調した。

 野党の大盤振る舞いは、与党にひけを取らない。立憲民主党の枝野幸男代表は「100年に一度の危機を乗り切るため」として積極財政を主張し、低所得者に年12万円の給付を打ち出した。

 共産や国民民主、れいわ新選組、社民の各党も対象や規模は異なるものの、現金給付を公約。日本維新の会は生活に必要なお金を給付する「ベーシックインカム」の導入を唱えている。野党の多くは消費税率の時限的な5%への引き下げや廃止も掲げている。

 課題は歳出の増加と税収の減少をどう補うかだ。自民は「成長戦略に基づく大胆な投資と分配による消費マインドの改善」によって経済が活性化されると主張。野党側は富裕層や大企業への課税強化を財源の柱に据えた。財政健全化は与野党とも後回しだ。

 国の借金が膨張を続ける一方、いざ選挙となると、「分配」と称したばらまきが公約の目玉になる。これまで消費税の導入や税率アップが国政選挙で政権与党惨敗の主因となったことが影響している。

 分配の効果は評価が分かれよう。いかにも有権者受けを狙った人気取りと批判的に見る向きも少なくない。

 自民党は4月に実施された衆参の3選挙で不戦敗を含め全敗を喫し、今月の参院静岡選挙区補選でも敗れた。それだけに耳当たりのいい「成長も、分配も」を殊更強調するが、政権与党として、「成長」と「分配」の実現可能性はより厳しく問われよう。

 さて、「政治とカネ」を巡る問題で高まった政治不信は払拭(ふっしょく)されただろうか。政治への信頼回復も重要な論点であるはずだが、「改革」の訴えがコロナ禍で後景に押しやられているのは残念だ。

 他にもエネルギー政策や社会保障など国の将来を左右するテーマがある。選挙は有権者が政治に関わる重要な機会だ。各党の訴えと候補者の政治姿勢を吟味し、政治への思いを1票に託したい。

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