安否不明者の氏名公表基準 宮城県、年度内に策定へ

宮城県庁舎

 宮城県議会11月定例会は3日、一般質問を続けた。災害発生時の人命救助に必要と判断した場合、安否不明者の氏名を公表する基準について、県は本年度内の策定を目指す方針を示した。

 村井嘉浩知事は、静岡県熱海市で7月に発生した大規模土石流で救助の円滑化につながったことに触れ、「個人情報保護や家族の心情に配慮しながら、人命救助最優先を基本に引き続き検討する」と答弁した。市町村と協議を続けるとともに、東北でガイドラインをまとめた岩手、山形、福島各県とも情報交換を行う。

 防災や景観の観点から、路上の電柱や電線を地下に移設する「無電柱化」を巡り、村井知事は年度内に推進計画を策定する方針を示した。具体的な区間や目標時期、啓発施策を定め、市町村にも推進を働き掛ける。今後5年間で全国約4000キロの無電柱化に着手する国土交通省の計画に呼応する格好。

 新型コロナウイルス下の聴覚障害者との意思疎通の改善に向け、窓口で対応する県職員に口元が見えるマスクを支給するよう求められた村井知事は、手話通訳員にのみ配備する意向を示した。仙台市が実施している定例記者会見での同時手話通訳の導入を巡り、大森克之総務部長は「さまざまな質問に十分対応できるか検討している」と説明した。

 松本由男(自民党・県民会議)、佐々木奈津江(みやぎ県民の声)、中島源陽(自民党・県民会議)、吉川寛康(21世紀クラブ)の4氏が質問した。

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