10万円給付「全額現金で」 宮城・大河原など3町が方針

大河原町役場

 18歳以下に10万円相当を給付する政府の新型コロナウイルス経済対策を巡り、宮城県内では少なくとも大河原、柴田、川崎の3町がクーポン方式を採用せず、全額現金で給付する方針を固めたことが8日、分かった。大河原町の斎清志町長が、同日の町議会12月会議一般質問で表明した。

 大河原町によると、給付対象は中学生以下約3250人、高校生約700人。うち申請が不要な中学生以下の約1600世帯に24日、先行分の5万円を保護者の口座に入金する。

 斎町長は「迅速な対応を優先する観点から、全額現金給付が望ましいと考えている」と話した。残りの5万円は、早ければ来年1月の町議会で関連予算案を提出する予定。

 先行分の給付について、柴田町の対象は主に中学生以下の約4200人。23日に保護者の口座に入金を予定しており、残りは来年1月以降に早期給付を目指す。川崎町は高校生も含めた計約450人に給付する。

 政府は現金と5万円分クーポンに分けた給付を基本としているが、岸田文雄首相は8日の国会代表質問で「地方自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする」などと答弁した。

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