介護職の週休３日制をサポート　宮城県、難しい３連休も可能に

　介護業界の人材不足を解消するため、宮城県は週休３日制を柱とした働き方改革を後押ししている。勤務シフト作成などのサポートを受けた５事業所が本年度、週休３日制を本格導入した。ワークライフバランスの改善や残業時間の減少といった効果が出ている一方で、導入に二の足を踏む事業所も多い。県は制度の周知啓発を一層図る考えだ。

　大崎市鳴子温泉南原地区の認知症グループホーム「ふかふか・はうす」は２０２０年度、県の週休３日制モデル事業に手を挙げ、本年度から本格導入した。

　「３日休んだらシフトが回らない」「職員が足りず、忙しくなるのでは」

　職員の阿部茜さん（４１）は「最初は不安ばかりだった」と振り返る。小規模のグループホームでの先行例はなく、県が委託するコンサルティング会社オリーヴ（東京）から助言を何度ももらい、理解が深まった。

　ふかふか・はうすは定員１８人（２ユニット）。パートタイムを含むスタッフ１９人のうち、半数が週休３日制を選択。子育てや親の介護などライフスタイルに合わせ、週休２日制を維持した職員もいる。

　週休３日制のイメージはグラフィックの通り。週４０時間の総労働時間は変えないため、１日の労働時間は８時間から１０時間に増える。当初は負担を感じる職員もいたが、徐々に慣れ、これまで難しかった３連休も取得できるようになった。

不足する介護人材、労働環境の改善急務

　思わぬ収穫もあった。職員同士のコミュニケーションが密になり、より良いケアや業務改善について話し合う余裕ができた。職員の佐藤和哉さん（４４）は「今後はレクリエーションを増やすなど、利用者に還元したい」と意気込む。

　運営する社会福祉法人さんりん福祉会では、職員の定着率はいいものの、ハローワークに求人を出しても新規職員が集まりにくく、若者に魅力ある環境を整える必要性を感じていた。深沢文雅理事長（７９）は「職員が生き生きと積極的になった。自分たちの働き方を考える良いきっかけになった」と説明する。

　県の推計では、介護職員が２５年には４１８８人不足する。人材確保には労働環境の改善が急務として、村井嘉浩知事は２０年２月、外国人材の確保、介護職のイメージアップと共に、週休３日制導入を打ち出した。

　本年度は７事業所が導入に向けた支援を受けるが、介護業界は新型コロナウイルスの影響で、新たな取り組みに踏み出しにくい状況にある。「現状の業務が安定している」などと導入に消極的な法人も少なくないという。

　県は今後、ノウハウを集約し、県内の介護事業所に横展開する方針。県長寿社会政策課の担当者は「職員全員が週休３日制を選択しなければいけないという誤解もある。より良い働き方のための制度ということをＰＲしたい」と話す。