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「復興進んだ」73.6%、進展した基盤整備 石巻市民意識調査

 石巻市は本年度の市民意識調査結果をまとめた。東日本大震災からの復興が進んでいると感じている割合は73.6%で前年を5.5ポイント上回った。復興が遅れていると感じている割合は24.8%で3.8ポイント減った。震災から10年を迎え、道路など基盤整備の進展が影響したとみられる。

 「進んでいると感じる主な復興事業」の設問(複数回答)では「住宅再建」が76.1%(前年比7.3ポイント減)で最も高かった。「堤防、道路などの基盤整備」は74.2%で前年より5.2ポイント伸びた。災害時の避難道路「渡波稲井線」が昨年3月に開通。河川堤防も整備が進んだ。

 「遅れている主な復興事業」(複数回答)では「堤防、道路」が61.3%で最高だったが、前年より15.0ポイント減少した。「産業の再生・雇用の創出」が47.0%(5.0ポイント増)、「公共交通機関の整備」が32.1%(6.1ポイント増)で続いた。

 将来のために望むまちづくり(複数回答)では「安全で安心できる防災体制」が49.3%(2.5ポイント増)で最も高く「多くの人が働く場の創出」が47.2%(3.3ポイント増)、「身近な医療施設」は44.7%(0.7ポイント増)で、いずれも半数近い人が選んだ。

 復興関係以外では、市が推進する国連の「SDGs(持続可能な開発目標)という言葉を知っているか」という設問があり「名前だけは知っている」(32.6%)、「名前も内容も知っている」(22.6%)、「実際に取り組んでいる」(4.2%)の3項目の合計が59.4%で前年より32.9ポイント伸び、認知度の向上がうかがえた。

 調査は昨年7月、無作為に抽出した市内の18歳以上の男女2700人を対象に郵送で実施。1158件(42.9%)の回答を得た。

市民意識調査結果(令和3年度) - 石巻市

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