「復興進んだ」73.6％、進展した基盤整備　石巻市民意識調査

　石巻市は本年度の市民意識調査結果をまとめた。東日本大震災からの復興が進んでいると感じている割合は７３．６％で前年を５．５ポイント上回った。復興が遅れていると感じている割合は２４．８％で３．８ポイント減った。震災から１０年を迎え、道路など基盤整備の進展が影響したとみられる。

　「進んでいると感じる主な復興事業」の設問（複数回答）では「住宅再建」が７６．１％（前年比７．３ポイント減）で最も高かった。「堤防、道路などの基盤整備」は７４．２％で前年より５．２ポイント伸びた。災害時の避難道路「渡波稲井線」が昨年３月に開通。河川堤防も整備が進んだ。

　「遅れている主な復興事業」（複数回答）では「堤防、道路」が６１．３％で最高だったが、前年より１５．０ポイント減少した。「産業の再生・雇用の創出」が４７．０％（５．０ポイント増）、「公共交通機関の整備」が３２．１％（６．１ポイント増）で続いた。

　将来のために望むまちづくり（複数回答）では「安全で安心できる防災体制」が４９．３％（２．５ポイント増）で最も高く「多くの人が働く場の創出」が４７．２％（３．３ポイント増）、「身近な医療施設」は４４．７％（０．７ポイント増）で、いずれも半数近い人が選んだ。

　復興関係以外では、市が推進する国連の「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という言葉を知っているか」という設問があり「名前だけは知っている」（３２．６％）、「名前も内容も知っている」（２２．６％）、「実際に取り組んでいる」（４．２％）の３項目の合計が５９．４％で前年より３２．９ポイント伸び、認知度の向上がうかがえた。

　調査は昨年７月、無作為に抽出した市内の１８歳以上の男女２７００人を対象に郵送で実施。１１５８件（４２．９％）の回答を得た。