村井嘉浩宮城県知事　定例記者会見　１／２４

　村井嘉浩宮城県知事の２４日の定例記者会見での主なやりとりは次の通り。

　Ｑ　新型コロナウイルスの感染が県内でも急拡大している。

　Ａ　患者療養の在り方を見直す。宿泊療養施設や保健所業務の逼迫（ひっぱく）を軽減するため、宿泊療養施設の使用率が７０％を超え、かつ１日当たりの新規感染者数が３００人を超える日が続くと予想される場合、患者療養の対応を切り替える。

　重症者・中等症者の原則入院に変更はない。軽症者と無症状者は宿泊療養施設に原則入所としていたが、切り替え後は４０歳以上または重症化リスクが高い人のみ入所とする。

　自宅療養はやむを得ない場合のみとしていたが、切り替え後は３９歳以下で重症化リスクも低い場合、原則として自宅療養とする。状態が悪化すれば入院か宿泊療養施設に入所する。療養に専念できるよう（血液中の酸素飽和度を測る）パルスオキシメーターのほか、１０日分の食料品や日用品を配布する。

　２５、２６日は（感染者数などが）基準を超えることが想定され、早ければ２６日にも切り替えたい。

　Ｑ　県内の新規感染者数は２３日、２８５人に上り、過去最多の３０１人に迫る。

　Ａ　１月はほぼオミクロン株に置き換わり、その６割は２０歳以下の若者だ。オミクロン株は感染力が非常に強く、今後は１日６００人、７００人に増える可能性は十分ある。

　高齢者や基礎疾患のある人に広がれば軽い症状で済むとは限らず、強い危機感を持っている。既に県内の高齢者施設２カ所でクラスター（感染者集団）も確認された。

　医療の逼迫（ひっぱく）度が増しており、ワクチンの積極的な接種をお願いしたい。自分の感染に気付かない場合もあり、会合や職場で基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。

　Ｑ　全国では３０以上の都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される見通しだ。県の考え方は。

　Ａ　（適用申請の）可能性はある。感染者数の増え方を見てよく考えたい。

　重症者は１桁で、クラスターの発生は飲食店ではなく職場や自宅、学校で多く、重点措置による飲食店への時短営業要請をして、どれほど効果があるのか、経済的なダメージも考えながら慎重に判断する必要がある。