村井嘉浩宮城県知事 定例記者会見 1/24

39歳以下の自宅療養など、新型コロナ感染拡大時の新たな方針を説明する村井知事

 村井嘉浩宮城県知事の24日の定例記者会見での主なやりとりは次の通り。

 Q 新型コロナウイルスの感染が県内でも急拡大している。

 A 患者療養の在り方を見直す。宿泊療養施設や保健所業務の逼迫(ひっぱく)を軽減するため、宿泊療養施設の使用率が70%を超え、かつ1日当たりの新規感染者数が300人を超える日が続くと予想される場合、患者療養の対応を切り替える。

 重症者・中等症者の原則入院に変更はない。軽症者と無症状者は宿泊療養施設に原則入所としていたが、切り替え後は40歳以上または重症化リスクが高い人のみ入所とする。

 自宅療養はやむを得ない場合のみとしていたが、切り替え後は39歳以下で重症化リスクも低い場合、原則として自宅療養とする。状態が悪化すれば入院か宿泊療養施設に入所する。療養に専念できるよう(血液中の酸素飽和度を測る)パルスオキシメーターのほか、10日分の食料品や日用品を配布する。

 25、26日は(感染者数などが)基準を超えることが想定され、早ければ26日にも切り替えたい。

 Q 県内の新規感染者数は23日、285人に上り、過去最多の301人に迫る。

 A 1月はほぼオミクロン株に置き換わり、その6割は20歳以下の若者だ。オミクロン株は感染力が非常に強く、今後は1日600人、700人に増える可能性は十分ある。

 高齢者や基礎疾患のある人に広がれば軽い症状で済むとは限らず、強い危機感を持っている。既に県内の高齢者施設2カ所でクラスター(感染者集団)も確認された。

 医療の逼迫(ひっぱく)度が増しており、ワクチンの積極的な接種をお願いしたい。自分の感染に気付かない場合もあり、会合や職場で基本的な感染対策の徹底をお願いしたい。

 Q 全国では30以上の都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用される見通しだ。県の考え方は。

 A (適用申請の)可能性はある。感染者数の増え方を見てよく考えたい。

 重症者は1桁で、クラスターの発生は飲食店ではなく職場や自宅、学校で多く、重点措置による飲食店への時短営業要請をして、どれほど効果があるのか、経済的なダメージも考えながら慎重に判断する必要がある。

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知事・仙台市長 定例会見

 議会会期中を除き原則的に毎週開かれる村井嘉浩宮城県知事と郡和子仙台市長の定例記者会見の概要を速報します。

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