誇り持てるまちづくりを　石巻市議会開会　斎藤市長が施政方針演説

　石巻市議会２月定例会が９日開会し、斎藤正美市長が施政方針演説した。交流人口拡大や子育て環境整備の必要性を訴え「人口を維持し、市民が住むことに誇りを持てるまちづくりを推進する」と述べた。市は総額７２８億５０００万円の２０２２年度一般会計当初予算など５５議案を提出した。

　斎藤市長は２２年度の重点施策に「全ての世代が生きがいを持って活躍できるまちづくり」や「人口減少対策と地域コミュニティーの強化」「産業の発展と雇用創出」など六つを掲げた。

　イベントなどを通じた交流人口拡大を目指し、スポーツと地域資源を掛け合わせて戦略的に活用する「スポーツコミッション」の設立に意欲を示した。人口減少緩和に向けて結婚や出産、子育てへの継続的な支援の必要性を強調。若者世帯を支援するほか、休日・夜間保育の実施を検討する考えも示した。

　行政運営では東日本大震災からの復興で肥大化した組織のスリム化を図るとし、「職員の人材育成と組織内部のチェック機能向上を図る」と述べた。

　２２年度一般会計当初予算案は、河北消防署の新庁舎建設事業に２億６６００万円を充てた。増加するニホンジカ対策費に５４９５万円を計上。震災遺構として４月に一般公開を始める旧門脇小と、旧大川小の維持管理費といった震災伝承関係費に３８１３万円を措置した。

　条例議案では、入館料を設定している門脇小と市博物館、雄勝硯伝統産業会館、おしかホエールランドに年間パスポートを導入する条例改正案なども提出した。

　会期は３月１６日までの３６日間。２月１８、２１日に施政方針に対する質疑を行う。一般質問は３月９、１０日と１４～１６日の計５日間。

施政方針要旨

　中心市街地のにぎわい創出では、かわまち交流拠点を起点に歩いて楽しめる商店街の実現に向け、若者の意見も取り入れながら検討を進める。陸上競技場の整備は県北東部の拠点競技場としての位置付けを視野に入れながら、施設規模や機能を引き続き検討する。

　ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進では「仮称・いしのまき圏域ＳＤＧｓ未来企業制度」を創設し、独自のインセンティブ付与や地元金融機関と連携した優遇融資などで企業の目標達成を後押しする。

　災害に強いまちづくりの確立に向けては、県が２０２１年度末に公表予定の津波浸水想定の動向を注視しながら、津波に関する災害対応など市の地域防災計画の見直しに着手する。

　民生委員、児童委員の負担を軽減するため、必要に応じて活動をサポートする民生委員協力員制度を創設する。石巻駅前広場はバリアフリー化工事を進める。

　水産業の基盤を安定的にするため、ギネス世界記録に認定された「最も長い魚市場」を積極的にＰＲし、漁船誘致活動を先頭に立って推進する。企業立地の促進では、桃生地区など内陸部での産業団地形成に向けて適地調査を実施する。