女川原発　総合防災訓練始まる　県と７市町、対策本部を設置

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　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故を想定した国と県による原子力総合防災訓練が１０日、始まった。１２日までの３日間、参加機関が初動態勢の確立や連携、住民避難への対応手順を確認する。初日は地震と津波が発生したとの想定で、県や原発３０キロ圏の７市町が情報収集や災害対策本部の設置訓練に当たった。

　訓練は、三陸沖を震源とする地震と津波で運転中の女川原発２号機が緊急停止し、設備故障もあり原子炉が冷却不能になると想定。初日は午後３時に最大震度６強を観測する地震が起き、大津波警報が発表されたとして訓練を開始した。

　県庁では午後４時半に災害対策本部会議を開き、本部長の村井嘉浩知事らが被害状況などを共有。村井知事は「人的被害やライフライン、交通網の被害把握に努めてほしい。女川原発についても情報収集し、住民の避難が必要になったら的確に情報提供してほしい」と述べた。７市町も災対本部の設置訓練を実施した。

　１１日は政府が原子力緊急事態宣言を発令。首相官邸や県庁、事故対応拠点「県女川オフサイトセンター」などをつないでテレビ会議を開く。避難訓練は自治体職員が住民役となり、原発５キロ圏内の予防的防護措置区域（ＰＡＺ）や準ＰＡＺの牡鹿半島南部と離島から避難する。

　１２日は５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）からの避難を試みる。

　国が女川原発で訓練を開くのは初めてで、１２０機関の約２２７０人が参加する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、地元住民の参加は見送った。