女川原発　総合防災訓練、最終日　30キロ圏からの避難を検証

　東北電力女川原発（女川町、石巻市）の重大事故を想定した国と県の原子力総合防災訓練は最終日の１２日、原発５～３０キロ圏の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）の住民避難を実施した。ＵＰＺ７市町と受け入れ先の自治体などが参加し、避難者の汚染検査や避難所開設の流れなどを確認した。

　ＵＰＺは女川、石巻、東松島、登米、涌谷、美里、南三陸の７市町。屋内退避を指示していたが空間放射線量率が基準より上昇した事態を想定し、３０キロ圏外への避難を訓練した。

　石巻地方３市町と登米市が避難所への移動を実践した。住民役の職員がバスや公用車でそれぞれの集合場所を出発。３０キロ圏を出たエリアに設置された避難退域時検査場所で、車両や衣服への放射性物質の付着を検査した。

　避難所では新型コロナウイルスの感染防止策や受け入れ自治体との連携を確認した。安定ヨウ素剤の配布や避難車両を円滑に通行させるための信号機の操作なども確かめた。

　訓練終了後、現地対策本部の事務局長を務めた松下整内閣府大臣官房審議官が訓練を総括。「予定していた訓練は滞りなく終了した。参加者へのアンケートなどで訓練の成果を取りまとめる。改善事項を明らかにし、原子力防災体制への評価を高めたい」と語った。

　国の原子力防災訓練が女川原発で開かれたのは初めて。１０日からの３日間で１２８機関の約２２００人が参加した。新型コロナの感染拡大で住民参加は取りやめた。

＜７市町と受け入れ自治体、連携＞

　石巻市のＵＰＺからの避難訓練では村井嘉浩知事と斎藤正美市長、住民役の職員計約４０人が渡波中からバス３台、乗用車３３台で大崎市の避難所を目指した。

　涌谷町の涌谷スタジアムに設置された避難退域時検査場所では、県職員らが車両の放射線量を測定した。線量が高い車両の避難者は衣服の表面も検査。内部被ばくの可能性がある避難者は、救急車で仙台市の国立病院機構仙台医療センターに搬送した。

　避難所となる大崎市の古川保健福祉プラザには、予定より２５分ほど遅れて到着した。避難者の受け付けなどを済ませると、配備してあるテントや段ボールベッドの状態も確認した。

　避難を体験した村井知事は「道路や受け付けが想像より混み合い、時間がかかった」と振り返り、「本当に避難が必要になった場合は焦った中で行動する。子どもや高齢者でもスムーズに避難できるようにしなければならない」と語った。

　東松島市は職員３２人がバス２台と乗用車１５台に分乗し、小野地区から名取市、野蒜地区から亘理町への避難を訓練。それぞれ三陸沿岸道と一般道の計３ルートで所要時間などを検証した。

　避難所の亘理中では、感染防止策として検温や消毒を実施。ワンタッチ式の間仕切りと段ボールベッドを確認し、持参した水や非常食などを搬入した。

　住民の訓練参加は見送られたが、亘理町総務課の遠藤匡範さん（３４）は「職員の視点で気付いたことや住民が声を上げにくいことを今後の避難計画に反映できる」と成果を語った。

　東松島市防災課の奥田和朗課長（５１）は「参加した職員の意見を集約し、計画に反映させる。コロナ収束後の訓練では住民に現場を確認してもらいたい」と話した。