水産加工業者の8割超「ロシア産の原料調達に影響懸念」 塩釜市が対策会議

塩釜市役所

 ロシアによるウクライナへの侵攻で、タラやサケなどロシア産海産物を輸入する宮城県塩釜市内の水産加工業者が事業への影響を懸念しているとして、市は25日、関係機関8者で構成する「水産加工業緊急対策連絡会議」を設置した。新年度早々に初会合を開き、情報収集を進め、対応策を検討する。

 連絡会議は市や業界団体の代表者らで構成。原油価格の高騰や急激な円安も踏まえ、利益率の低い水産加工業者が打撃を受けているとして設けた。28日には会議メンバーが県庁を訪れ、要望書を提出。地域産業への影響の把握と支援制度の創設に加え、国に対策を講じるよう働き掛けることを求める。

 市は16~23日、ロシア産の原料を使う市内の水産加工業者など25事業者を対象にした調査を対面か電話での聞き取り形式で実施し、全社が回答。ロシアのウクライナ侵攻について「影響がある」との回答は28%、「影響が出る可能性がある」は56%と、何らかの影響を懸念する声は8割超に上った。「影響がない」は16%だった。

 影響があると答えた事業者は「経済制裁で送金ができない上、中国の買い占めによりロシア産原料の調達が困難」「ロシア産の国内在庫が出し渋りで高騰している」などと訴えた。

 影響が出る可能性があると答えた事業者からは「ロシア以外の産地でも原材料が値上がり傾向で、原料確保が難しくなる」「消費者によるロシア、中国産商品の買い控えが始まり、情勢が回復しても出荷先の減少が懸念される」との指摘があった。

 佐藤光樹市長は「塩釜の水産加工業者は原材料を輸入に頼っており、新型コロナウイルス禍もあってロシア産原料を扱う業者は五重苦、六重苦にあえいでいる。国と県に窮状を訴え、対策を求めていく」と話した。

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