宮城県、宿泊割対象に4月から山形県民追加 食事券利用きょう再開

宮城県庁

 宮城県は28日、新型コロナウイルスの影響で大幅に売り上げが減少した県内の中小企業や観光業、飲食店などを後押しする事業者支援パッケージを発表した。宿泊割引キャンペーンは4月28日まで延長し、利用対象者を拡大。感染対策を徹底した飲食店専用の「認証店おうえん食事券」の利用自粛は29日に解除する。

 主な支援事業は表の通り。県と国の事業を(1)事業継続支援(2)事業再生支援(3)需要喚起促進―の3メニューにまとめた。

 1人1泊当たり最大5000円を値引きし、地域限定クーポンが最大2000円分付く宿泊割引は、利用期限を4月29日のチェックアウト分まで延長。県民と岩手県民に加え、4月1日から山形県民を対象に追加する。今後、北海道と青森、秋田、福島3県にも拡大する方向で調整する。

 ワクチン3回接種(宮城県民は2回接種)や検査による陰性証明の提示が利用の条件となる。

 2月1日から利用自粛を求めていた認証店おうえん食事券は4月30日まで使える。3月18日現在、2486店舗で利用できる。既に販売を終了しており、発行済みの約23万2000冊の約1割が未利用という。

 「Go To イート食事券」も4月30日まで利用可能とする。

 売り上げが減少した県内の中小企業や小規模事業者向けに販路開拓、生産性の向上、感染対策に向けた事業費の一部補助も実施し、4月1日から申請を受け付ける。新しい分野への挑戦や業態転換を行う中小企業などへの補助事業は4月18日の開始を見込む。

 地域経済対策として市町村に配分する補助金は、本年度一般会計補正予算で追加計上した10億円と同規模を今後積み増す方針。宿泊施設や飲食店の感染対策のための設備導入への補助事業、キャッシュレス決済の促進を図る事業なども盛り込んだ。

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