住民票や印鑑証明、ＱＲコードで申請楽々　市職員自らシステム開発

　宮城県多賀城市は住民票の写しなどの申請手続きで、事前に必要事項をオンライン上で入力し、発行されたＱＲコードを窓口で提示すれば、証明書を発行するサービスを実施している。同市は県内の自治体で最も転出入の割合が高いため、申請書類に記入する手続きを効率化し、市民の負担軽減と窓口の混雑緩和を目指す。

事業費わずか２０万円

　サービスを利用できるのは住民票の写し、戸籍謄本・抄本、印鑑登録証明書、課税・非課税証明書の発行。

　市ホームページの特設サイトで、事前に申請書に書き込むべき情報を入力し、ＱＲコードを作成。窓口にある機械に読み取らせると、申請書が印刷されて担当者に届き、後は本人確認書類の提示や手数料を支払えば、証明書を受け取れる。

　ＱＲコードは作成翌日まで有効。事前に申請書の内容を入力してもらうことで窓口の滞在時間を減らし、混雑を避ける狙いがある。

　サービスは市職員が独自にシステム開発し、１月下旬に始めた。事業費はＱＲコードの読み取り機器の購入など約２０万円で済んだ。

　同市は住民基本台帳に基づく人口移動率が１３％（２０２０年）と県内で最も高い。サービスの対象となる４種類の証明書発行も年間計約８万件に上る。

　市ＩＣＴ推進室の阿部大樹主幹は「多くの人がサービスを使えば使うほど混雑緩和につながる。積極的に利用してほしい」と話す。