「仕事のため」地方移住　先読み！とうほく経済ーー田中輝美

ローカル新潮流（１）

　文明論的に見ると時代はどこに向かうのか。多様性の時代に企業や職場はどうあるべきか。「とうほく経済」に求められる視座を週１回、４人の識者・経済人に輪番で発信してもらう。

■Ｉターンが４割

　まず読者の皆さんに質問です。地方移住への関心が高まっているとされる昨今、地方への移住者は全国で何人ぐらいいると思いますか？
　答えは「正確な実態は分からない」です。各都道府県の転出・転入数は国が把握しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京２３区が２０２１年、初めて転出超過に転じたことが話題になりましたが、転出入はそのまま移住とは言えません。

　移住は「ライフスタイルを変える目的を持った転居」という定義もあり、転出入とイコールではないのです。ちなみに２１年の宮城県は２４１人の転出超過。東北６県はいずれも転出超過でした。

　私が暮らす島根県では、実態をより正確に把握しようと、転入者のうち「５年以上島根で暮らす」と答えた人を移住者としてカウントしています。

　そのデータによると、最も多かった１６年度が４３７６人、最少の２０年度が３６１８人。年によって変動はあるものの、４０００人前後が毎年移住してきています。２０年度は首都圏からのＩターン者が過去最高の２８４人となりました。

　内訳は出身者が戻るＵターンが６割、出身ではない土地に移住するＩターンが４割。最も多い年代は、２０代と３０代で、この二つの年代で全体のほぼ半数を占めました。そして、転勤や就職、転職・転業といった仕事を理由とした移住が多くを占めています。

会場どよめく

　お隣の鳥取県も同様に移住者を数えており、毎年２０００人前後。Ｕターンがやや多く、３０代以下が７割近くを占めます。理由は４０代以下で、やはり「就職」がトップになっています。移住者の実態をこうして調べているのは、全国でこの２県のみのようです。

　講演会でこの話を紹介すると、会場にどよめきが起こります。移住者は１００人くらいと予想していた人が多く、驚きを持って受け止められるのです。そして、続けてこう口にします。「若者は仕事がないから帰ってこないと思っていた」

　実際このイメージは根強いと言えます。２０年度の島根県政世論調査では、小学生以上の子どもを持つ親の５９・８％が、子どもに地元定住やＵターンを勧めようと考えておらず、県内に仕事がないとの理由が最多の３６・６％に上っています。

　しかし、繰り返しになりますが、データを見ると若い世代は仕事を理由にＵターンやＩターンをしてきています。「若者は仕事がないから帰ってこない」という一種の「常識」を疑う－。ここが出発点なのではないでしょうか。

　このコラムでは、時代の最前線で面白くなっているローカルの新潮流をお伝えしていきます。
（ローカルジャーナリスト＝島根県浜田市在住）