「飲食」より「仙台への通勤・通学」影響大 第6波の経済的要因分析

空から見た仙台の街並み。手前左は宮城県庁、右は仙台市役所

 2022年1~3月の新型コロナウイルスの流行「第6波」で、飲食の機会が感染につながる危険因子になっていないとの研究結果を、七十七リサーチ&コンサルティング(77R&C、仙台市)がまとめ、24日発表した。宮城県内の流行に影響した経済的要因を調べた結果、仙台市への通勤・通学比率などが危険因子と特定した。

 研究は、市町村別の感染率(人口1万人当たり累積感染者数)にばらつきが大きいことに着目し、宅地面積比人口密度や観光客誘客力といった経済指標との関連性を分析した。感染率は20年2月~21年12月の第1~5波では最高の仙台市と最低の南三陸町で5・2倍。第6波では最高の多賀城市と最低の七ケ宿町で17・9倍の差があった。

 研究によると、第1~6波を通して危険因子となったのは、仙台への通勤・通学比率の高さ。他に第1~5波では通勤・通学流入率、第6波では人口密度や製造業従業者比率の高さが感染率を引き上げた。飲食機会の多さを表す「飲食店従業者比率」は第1~5波で危険因子だったが、第6波では該当しなかった。

 77R&Cの大川口信一研究顧問は「感染対策の地域区分として『仙台の通勤・通学圏』を新設するべきだ。ウイルスの特性に機動的に対応し、飲食店が中心の感染対策も第6波では見直しが必要」と指摘する。

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