福島・大熊、あす午前９時避難解除　政府決定、復興拠点２例目

　政府は２８日、原子力災害対策本部会議を持ち回りで開き、東京電力福島第１原発事故を受けて福島県大熊町に設定した帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示を３０日午前９時に解除すると正式決定した。

　居住を可能とする復興拠点で避難指示が解除されるのは、１２日の葛尾村に続いて２例目。福島第１原発が立地する自治体では初めてとなる。

　萩生田光一経済産業相は２８日の閣議後記者会見で「町の中心部だった地域の解除は復興に向けた第一歩。古里に戻りたいと考える方が安心して帰還できる環境を整備するため、関係省庁と連携したい」と述べた。

　解除の対象は、東日本大震災前に町中心部だったＪＲ常磐線大野駅周辺地区や下野上地区など約８６０ヘクタール。うち、２０２０年３月に先行解除された大野駅周辺（駅舎や線路を含め約２８ヘクタール）は、これまで居住できなかった。

　復興拠点は町の総面積の約１割だが、原発事故前には人口の半数超の約６０００人が暮らしていた。住民登録数は２７日現在、２２３３世帯５８８８人。昨年１２月に始まった準備宿泊には、１８世帯４９人が登録した。国は、登録した住民は帰還の意向があるとみている。

　復興拠点では、居住再開に向けて国が除染やインフラ整備を手がけている。唯一、全町避難が続く双葉町は国、県との協議で解除の日程が決まる。富岡町、浪江町、飯舘村は来年春の解除を見込む。

環境整備を加速　吉田淳大熊町長の話

　町の中心部だった地域を含む復興拠点の避難指示解除の正式決定は、復興に向けての大きな節目と受け止める。解除を契機として生活環境などの整備を加速させる。一方で、町内には帰還の見通しが立たない地域も残っており、まださまざまな課題がある。今回の解除はゴールではなくスタートラインと捉えている。