福島・大熊、あす午前9時避難解除 政府決定、復興拠点2例目

 政府は28日、原子力災害対策本部会議を持ち回りで開き、東京電力福島第1原発事故を受けて福島県大熊町に設定した帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の避難指示を30日午前9時に解除すると正式決定した。

 居住を可能とする復興拠点で避難指示が解除されるのは、12日の葛尾村に続いて2例目。福島第1原発が立地する自治体では初めてとなる。

 萩生田光一経済産業相は28日の閣議後記者会見で「町の中心部だった地域の解除は復興に向けた第一歩。古里に戻りたいと考える方が安心して帰還できる環境を整備するため、関係省庁と連携したい」と述べた。

 解除の対象は、東日本大震災前に町中心部だったJR常磐線大野駅周辺地区や下野上地区など約860ヘクタール。うち、2020年3月に先行解除された大野駅周辺(駅舎や線路を含め約28ヘクタール)は、これまで居住できなかった。

 復興拠点は町の総面積の約1割だが、原発事故前には人口の半数超の約6000人が暮らしていた。住民登録数は27日現在、2233世帯5888人。昨年12月に始まった準備宿泊には、18世帯49人が登録した。国は、登録した住民は帰還の意向があるとみている。

 復興拠点では、居住再開に向けて国が除染やインフラ整備を手がけている。唯一、全町避難が続く双葉町は国、県との協議で解除の日程が決まる。富岡町、浪江町、飯舘村は来年春の解除を見込む。

環境整備を加速 吉田淳大熊町長の話

 町の中心部だった地域を含む復興拠点の避難指示解除の正式決定は、復興に向けての大きな節目と受け止める。解除を契機として生活環境などの整備を加速させる。一方で、町内には帰還の見通しが立たない地域も残っており、まださまざまな課題がある。今回の解除はゴールではなくスタートラインと捉えている。

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