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石巻市男女共同参画計画、審議会「妥当」 DV根絶や相談体制には課題

斎藤正美市長(手前左)から諮問を受ける熊沢会長

 石巻市男女共同参画推進審議会(会長・熊沢由美東北学院大経済学部教授)は1日、本年度の初会合を市役所で開いた。市から諮問された2021年度の男女共同参画推進事業の進捗状況を点検し、「妥当」と評価した。

 21年度は第4次男女共同参画基本計画(21~25年度)の初年度に当たる。六つの基本目標のうち3項目を「推進」、1項目を「やや推進」、2項目を「現状維持」に位置付けた。

 「働く場における女性の活躍推進に向けた環境の整備」は「推進」。県の「女性のチカラを活(い)かす企業」認証企業数が20年度の31社から43社に増え、最終年度の目標値30社を上回った。

 「地域の防災における男女共同参画の推進」も「推進」と評価。防災士の資格の新規取得者に占める女性の割合が50%で、目標値の40%を超えた。

 「男女間におけるあらゆる暴力の根絶と被害者支援の推進」は「現状維持」。ドメスティックバイオレンス(DV)の内容やセクハラ、DV被害に遭った場合の相談窓口などを知っている人の割合は目標値を100%に設定しているが、現状はいずれも50%以下にとどまった。

 委員からは「困っている人が相談に行ける体制を本気で整えてほしい」などと注文が出た。

 審議会は評価結果や委員の意見をまとめ、9月に市に答申する予定。

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