「マイナカード普及率で差は矛盾」 デジタル交付金巡り東北市長会から苦言
政府が2023年度創設を予定するデジタル関連の交付金を巡り、マイナンバーカードの普及状況に応じ自治体への配分に差をつける方針を示していることについて、山形市で19日あった東北市長会の総会で、一部の首長が苦言を呈した。
総会に出席した国の担当者が「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部について、カー…
関連リンク
- ・補正など34議案可決 宮城県議会閉会
- ・<宮城県議会を振り返って> 県議規範、ルール化急務
- ・岩手県、津波被害減災へ検討組織 11月に沿岸12市町村と発足
- ・秋田など3港を脱炭素化 秋田県や36企業・団体が協議会設立
- ・<なじょすっぺ福島 ’22知事選>農水産業 風評対策、販路が課題