東電旧経営陣再び無罪　企業体質は問われ続ける　社説(1/19)

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　司法が無罪と判断しても、市民の目には断罪されるべき過失と映った。裁判で示された証拠の数々も、過酷事故のリスクより目先の経営を優先しがちな電力会社の行動原理を浮き彫りにした。

　政府が原子力政策を転換しつつある今、こうした事実も旧経営陣の刑事責任の有無と並んで重い意味を持つ。

　事故から１２年近くを経て…