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女川原発の核燃税交付 「30キロ圏にも」検討すべきだ 社説(1/30)

 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)に関する核燃料税交付金を巡り、5~30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)に当たる東松島市が宮城県に交付を求めている。県は立地市町以外への対象拡大に否定的だが、東京電力福島第1原発事故を機に防災対策の範囲が広がり、周辺自治体の負担は増している。重要な検討課題と…

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