盗撮行為の処罰 要件新設、抑止効果生かせ 社説(2/25)
盗撮行為の取り締まりや処罰に関する要件の明確化が図られる見通しとなった。刑法の性犯罪規定の見直しを検討してきた法制審議会(法相の諮問機関)は「撮影罪」を新設するとした要綱をまとめ、17日に答申した。
強制性交罪の処罰要件や性交同意年齢の改定に注目が集まる中にあって、同一基準の法令すらなかった盗撮が…
関連リンク
- ・ウクライナ侵攻1年 軍事力への過信、和平生まぬ 社説(2/24)
- ・「かかりつけ医」制度化 必要な医療提供を最優先に 社説(2/23)
- ・物流の2024年問題 利便性享受と負担、再考の時 社説(2/22)
- ・安否不明者、氏名公表へ 死者名も明らかにすべきだ 社説(2/21)
- ・入管法改正案の再提出 人権軽視、改善には程遠い 社説(2/20)